取り扱い分野

大企業、上場企業から中小零細企業まで幅広く、日常的に（顧問弁護士）または個別のプロジェクトに応じて、企業法務を担っています。

Ｍ＆Ａ、企業提携、会社再編、ＤＤ（デュー・ディリジェンス）、クレーム対応、契約交渉、人事労務、コーポレートガバナンス、株主総会、支配権紛争、会社訴訟、独禁法、商取引の紛争、債権回収、金融取引、不動産取引など、日々、幅広く様々な相談を受け、戦略を構築し法的アドバイスを行っています。企業間競争の強力な助っ人になるとともに、企業の社会的な責任についての適切なアドバイスをします。

弁護士として、企業の法令遵守（コンプライアンス）のため適切なアドバイスをします。現在、企業は法令遵守が厳しく問われています。顧問先企業、各種法人のコンプライアンス違反通報窓口、公益通報窓口となり、あるいはコンプライアンス委員会の委員として、告発を受けて調査を行い、被害者の権利を守り、企業内の問題を解決、改善するためアドバイスを行います。また、研修のための各種講演を行っています。

契約書の作成・チェックを毎日継続して行っています。相手先企業（特に外資系企業）が用意周到に作り込んだ契約書案を、性善説からチェックなくそのまま採用するのは大変危険です。

契約書の文言のチェックが重要なのは勿論ですが、その前提となる取引内容や当該契約書の意味、背景事情を理解することが必要で、経営戦略的な面も含めて、戦略を立て、トータルにアドバイスします。

労働事件は、偏ることなく、積極的に使用者側からと労働者側の両方から事件の依頼を受けています。労働事件の分野では、一般に労働側の事件の依頼を受ける弁護士と使用者側の事件の依頼をうける弁護士に分かれて対立する関係にありますが、当事務所は、どちらかに偏るのではなく、積極的に使用者側と労働者側の両方の事件を受けるようにしてきました。だからこそ、相手の立場を理解することができ、相手をむやみに敵視することなく、依頼者にとって迅速に最もよい解決を導き出してきたと思います。労働法の理念を大切にしてきました。
代表弁護士は、長年にわたり、多数の労働法分野の講演、公益活動等に精力的に取り組んでまいりました。

＜労働法に関する講義・公益活動＞

①日本能率協会における講師（担当講義：「採用から退職までの労働法」）

②早稲田大学ロースクールにおける「労使紛争の法」講師（担当講義：「労使関係の法」）

③東京都労働委員会における公益委員

④その他

暴力、脅迫、詐欺等の不正行為が社会を歪めています。裏社会は表社会のすぐ隣にあります。いわゆる反社会的勢力と言われるのはその一部に過ぎません。

不幸にも企業活動や人生において、この裏社会に遭遇することがあります。弁護士はこれにどのように立ち向かうかを知らずして、人や企業を守ることはできません。怖い、知らない、といって逃げていては、適切な対応が出来ず、予想外の大きな事件に発展してしまうことがあります。現実には、警察が頼りにならないことがあります。

代表弁護士はこれまで、組事務所に単身乗り込むとか、組長や幹部と直接交渉するとか、向こう見ずな方法で社会の暴力に毅然と立ち向かい、事件を解決してきました。何が怖くて何が怖くないのかをよく知っているからです。もっとも、立ち向かう相手を一人一人の人間として見たとき、彼らも様々な社会的諸条件、境遇のもとで生きてきたことが分かります。代表弁護士は、相手方を蔑むことなく、相手の人格や立場を理解して向かい合い、交渉します。相手を知ろうとしないこと、恐怖心を抱くこと、逃げること、蔑むことが、最も危険なことです。

一見困難な事件の多くは、相手を理解し、逃げることなく、安易な妥協をすることなく、筋を通して毅然と直接交渉することによって、迅速に正しい解決をすることができます。

建築をめぐる紛争については、（スーパーゼネコンから中小建築会社まで）、施主、下請、近隣住民など様々な立場の人から受任し、様々な種類の建築紛争を扱ってきました。

倒産、再生（更生）事件を多数扱っています。コンサルタントらと協力関係のもとで多数の再生案件を手がけてきました。経済の厳しい時代を生き抜くためには、倒産法、再生法の知識を駆使したアドバイスが必要です。

上場企業の企業法務において、会社法と合わせて金融商品取引法に関する相談を日常的に受けています。

特殊な問題のある金融商品の販売によって損失を被った企業及び個人からの相談を受け多数の訴訟を経験しています。

独占禁止法は、資本主義経済の自由競争の中に公平性、民主主義を実現しようとする大切なものです。自由競争の論理が暴走していると思われる昨今、独占禁止法はますます重要な分野となっています。当事務所は、公正取引委員会との交渉、独禁法違反関係の訴訟等を手がけてきました。

国民（住民）の立場と地方公共団体、行政団体の立場の両方から、業務を行っています。

行政の不当違法な行政処分について、国民はおかしいと思いながら異議申立をすることが出来ず諦めてきた例が多いです。

行政の違法、不当については勇気をもって果敢に異議（不服申立）を述べることが大切だと思います。誤りが正されることが積み重なって社会が良くなるものと信じます。

他方、地方公共団体から依頼を受けて継続的に市民向け法律相談を受託するほか、行政庁から相談を受け法的指導をしています。地方公共団体は国民と国の間に入って住民の人権を守る砦だと思います。

医療が大きく発展し、医療を取り巻く環境も大きく変わった中で、医療業界は様々な法的問題を抱えています。

また、医療機関の経営は、厳しさを増し、生き残るためには、経営的観点から法的アドバイスが必要です。多数の病院、クリニックの顧問を務めてきました。代表弁護士は、大阪大学で医療と法に関する招へい教授を務め、講義をしていました。

医療紛争（過誤）に関する調査、交渉及び訴訟は、患者側からの案件、医療側からの案件の依頼を受けています。医療に関する知識の習得が必要になるので、勉強し、医師の協力も得ながら解決に向けて戦略を立てていきます。

医療紛争では、過誤があったかなかっただけでなく、患者本人または遺族の「真相を知りたい」という思いに応える気持ちで、事件と向き合っています。医療側からの受任の場合、言われなき紛争に対して、患者の気持ちに配慮しつつ、医療行為の正当性を説明して紛争を回避するための努力を行います。

交通事故案件の受任は、基礎的日常的な仕事ですが、高度な知識、経験を要することがあり、複雑、困難な事案も多く扱ってきました。

例えば、損害賠償責任保険だけでなく、労災、健康保険、人身傷害保険等、様々な保険の複雑な仕組みを良く理解して相互の関係を整理すること、因果関係の分析、損害論の構築に習熟することなどによって、当事務所は、事実認定の困難な事件を扱ってきました。

代表弁護士は車の運転に習熟しており、実際に事故現場に足を運び、どのように事故が起きたのかを的確に分析します。これまで多数の交通事故の被害者（又は遺族）の方々のため、困難と思われる事案を諦めずに解決してきました。

企業を舞台にした大型の詐欺事件の分析及び立件を多数受任しています。複雑な資料から真相を突き止めます。弁護士が行う詐欺事件の対応として、返還交渉のほか、民事訴訟提起、刑事告訴が考えられますが、詐欺を立証することは、検察官のような強制捜査の権限のない弁護士業務の中でも最も難しい仕事の一つです。巧みな詐欺の構造を分析する事件を手がけてきました。

離婚、相続においても、難しい案件を多数受任しています。親族、相続の事件では、誰かが経済的な利益を得て得すれば良いというのではなく、人々の長い人生における人間関係上の利益にも配慮しながら解決をするという思いで事件に向き合っています。

遺品整理士という職業が成立するずっと前から、弁護士として遺品整理の仕事をしてきました。遺言執行者として、相続財産管理人として、遠縁の相続人の代理人として、丁寧に遺品の整理をしてきました。遺品整理には、法律問題が関わることがあります。

財産的価値のあるものの換価処分をするだけでなく、財産的価値はないが故人が大切にしていたもの（蔵書や記念品）等について、故人の人生を辿り、偲びつつ、関係者に適切に形見分けする等、できるだけ故人の遺志に沿うような処理を進めます。人々が生きた人生を感じる尊い仕事だと思います。

刑事事件及び少年事件は弁護士の原点です。これまで、多数の大型の刑事事件、少年事件を積極的に受任してきました。民事事件は分かるが刑事事件は分からないと言うのでは依頼者を守ったことになりません。民事、刑事の両方にまたがる知識と経験が、依頼者の人生（活動）を守ります。

多数の大型の刑事事件について被害者参加をしてきました。刑事弁護人の立場とは全く違う仕事です。犯罪によって人生を破壊されるなどの深刻な被害を受けた被害者に寄り添ってその生活を守ります。

真相の調査解明を依頼されることがしばしばあります。例えば、企業がトラブルに巻き込まれたときや、親しい人が行方不明になったり死亡したりしたときに、真相が何であったのかを調査する必要が生じることがあります。事件のからくり、社会の仕組など、真相を知ることが大切なのに、解明できないまま諦めている人は少なくありません。強力に調査を行い真相の解明に尽力してきました。

法人であれ個人であれ、事業者には顧問契約をお勧めします。企業活動は、事前の紛争予防が大切であり、そのためには、顧問弁護士と日常的に交流し、指導をうけることが必要だからです。顧問弁護士は、普段から企業活動についてアドバイスをしていることから、問題が起きないよう未然に防止する対応をアドバイスできます。また何か起きかけたときに緊急に対応することによって問題を回避するアドバイスができます。そして不幸にして事件が起きたときには、誰よりもその企業のことをよく知っている者として適切な解決策を考えることができます。安心安全を得られるというだけでなく、実際に企業活動を高める指導をします。顧問企業の場合、いかに多忙なときであっても、他の案件よりも最優先で受任し、直ちに方針を立てて指導します。また緊急であれば、いつでも携帯電話で連絡を取り、対応します。